家づくり関連ニュース
2012年2月1日
平成24年(2012年)4月よりフラット35制度変更！
※ 平成24年度政府予算の成立が前提 ※
１．フラット35およびフラット35Sベーシックの融資率の上限を、
建設費または購入価額の10割から9割に引下げ。
２．フラット35Sベーシックの金利引下げ期間の短縮。
フラット35Sベーシック（金利Ａプラン） 当初20年間→当初10年間
フラット35Sベーシック（金利Ｂプラン） 当初10年間→当初5年間
なお、フラット35Sエコは、平成24年4月には制度変更はありませんが、平成23年度第3次補正予算に伴う制度拡充終了日（平成24年10月31日予定）の翌日以後のお申し込み分から、フラット35Sベーシックと同様に上記１．２．の条件が適用される予定です。
（2012年1月13日 住宅金融支援機構 ホームページ より）
2011年12月19日
2012年度税制改正大綱を閣議決定
※ 年明けに国会へ提出、まだ成立されていないことをご留意ください。 ※
政府は12月10日未明に、2012年度（平成24年度）税制改正大綱を閣議決定した。
住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。
住宅取得資金に対する贈与税非課税枠の拡大・延長では、省エネや耐震性を満たす住宅に対しては1500万円、それ以外は1000万円まで拡大して３年間延長するとしている。
また、認定省エネ住宅（仮称）の普及のために、住宅ローン減税の減税額拡大や登録免許税軽減措置を新たに創設する。
一方、新築住宅の固定資産税減税措置は、地方財政に配慮した総務省が一旦廃止して地方の裁量に委ねるべきと主張していたが、民主党税制調査会などは延長を求めていた。
大綱では2014年度税制改正までに議論するとして結論を先送りしたため２年間の延長となった。
（2011年12月12日 住宅産業新聞社 より）
2011年12月01日
【フラット３５】Sエコ金利引下げ幅拡大 決定！
平成23年度第３次補正予算の成立に伴い、従来の【フラット３５】Sに加えて、【フラット３５】Sエコを創設。
『フラット35Sエコ』は、東日本大震災からの復興・住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引下げ幅を『フラット35Sベーシック』よりも拡大しています。
新築住宅および中古住宅の性能基準によって、金利Ａプラン、金利Ｂプランに分かれており、被災地・被災地以外で金利優遇が異なります。
被災地以外での『フラット35Sエコ』金利Ａプランでは、当初5年間は年0.7%、6年目以降20年目までは年0.3%の優遇。
被災地以外での『フラット35Sベーシック』金利Ａプランでは、当初20年間0.3%の優遇。
（住宅金融支援機構ホームページ より）
2011年07月11日
フラット35S来年度以降も継続。ただし優遇幅縮小。
国交省はフラット35の金利優遇措置フラット35Sを来年度以降も継続する方針と発表。
現在の1%の金利優遇は、予想以上に利用者が多いために当初の予算枠のほぼ上限に達しつつあり、申請期限を早ければ今年9月末か10月末に前倒しする可能性が大きい。
フラット35S継続の際、金利優遇幅は現在の1%から0.5%前後に引き下げ、最小でも0.3%の優遇幅は残す方針。
（2011年7月10日 日本経済新聞朝刊 電子版 より）
2011年05月17日
住宅エコポイントの工事の対象期間の短縮
住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をあり、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。
このため、ポイントが発行される工事の対象期間を5ヶ月間短縮することとなりました。
ポイントが発行される工事の対象期間は以下のとおり短縮となります。
（変更前）平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事
↓
（変更後）平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事
（2011年5月13日 住宅エコポイント事務局 より）
2011年03月18日
フラット35S 早期終了の可能性
10年間、1%の金利引き下げで利用が伸びている住宅金融支援機構の『フラット35S』。
この優遇措置は、2011年12月30日までの申込みまで受け付けることになっているが、ほぼ毎月１万戸近い申込みがあるため、申込期限前の早期終了が現実味を帯びている。
一部の業界関係者の間では、ゴールデンウィークから夏にも受付が終了するのではないかとの声も聞かれるようになった。
そこで、本紙（住宅産業新聞）が独自にその現状を試算をしてみた。
同機構の「平成21年度事業報告書」に記載している「住宅金融円滑化緊急対策費補助金に係る受理、買収等の実績」をベースに『フラット35S』の1戸あたりの融資金額を2500万円と仮定した。
まず、フラット35Sの融資予定金額が2010年、2011年の2年間で、約4兆6600億円で、これを2500万円で割ると18万6400戸となる。
2010年1月から2011年2月までの累計申込数が15万6229戸となっているため、残高は単純計算で約3万戸。あと2-3ヶ月で終了する計算になる。
この計算だとゴールデンウィーク頃に受け付けが終了する見込みとなるが、実際には申し込みがすべて受理されることはなく、推計もきわめて簡便なものだ。
あくまでも目安として考えてもらいたいが、ゴールデンウィークから夏にかけて受付が終了するのではという業界関係者の推測も「当たらずとも遠からず」といったところだろう。早期終了の可能性もある。
同機構は、『フラット35S』に関して申込み受付終了の3週間前には告知を行うとしている。
（2011年3月17日 住宅産業新聞 「視点・論点」より）
2010年10月04日
フラット35S(優良住宅取得支援制度)の金利引下げ幅拡大の適用期間延長
フラット35S(優良住宅取得支援制度)については、平成22年2月15日より資金の受け取りから、当初10年間の金利引下げ幅を年率0.3％から1.0％に拡大していますが、平成22年9月10日に政府において閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、金利引下げ幅拡大の適用期間を延長が決定。
（従前）平成22年12月30日借入申込受理分まで
⇒（延長後）平成23年12月30日借入申込受理分まで
なお、フラット35S(優良住宅取得支援制度)には、募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了
2010年01月18日
平成22年度税制改正大綱や住宅版エコポイントの導入でマイホーム購入メリットが大きいのはいつ？
フラット35Sにおいて当初10年間金利が1%引下げ。
平成22年に住宅版エコポイントが導入。
平成22年度税制改正大綱において住宅関連は軽減措置。
住宅購入を近いうちに考えている方にとって朗報です。
平成22年(2010年)、23年(2011年)、24年(2012年)。
入居年の違いで受けられる内容が変わってきます。いつが一番マイホーム購入においてメリットがあるのか？
下にまとめてみました。(画像をクリックすると大きい画像になります)
2009年12月07日
住宅機構、ローン金利１％下げ 35年固定型、省エネなど条件に
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年 2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。
（2009.12.6日本経済新聞 朝刊より）
2008年04月14日
フラット３５の優良住宅取得支援制度スタート
2008年4月14日（月）～2008年7月31日（木）一定基準の住宅を取得する場合、５年間住宅ローン金利を０．３％優遇する制度が始まります。平成20年度第2回受付は、9月1日（月）から開始する予定です。募集金額は第1回と第2回の合計で5,000億円（1戸あたり2,000万円換算で25,000戸相当です。住宅金融支援機構
2008年03月25日
公示価格２年連続上昇
大阪圏（大阪府全域と京都府・兵庫県・奈良県の一府二県の都市部を含む）の公示地価は商業地が平均で７．２％上昇した。3年連続のプラスだが、伸び率は前年（８．３％）を下回り、中心都市の大阪市や京都市で地価高騰にブレーキがかかった。住宅地は２．７％上昇し、2年連続のぷらす。兵庫県芦屋市や西宮市、大阪府箕面市などが高い伸び率となった。（2008.03.25日経新聞より）
2008年02月18日
全顧客に詳細情報提供 スウェーデンハウス
スウェーデンハウスは使用している住設機器やリフォーム履歴など住宅に関連する詳細な情報を全顧客に提供する。（2008.02.18日経新聞より）
自宅を売却するときにはリフォーム履歴や使っている材料が一目で分かるので、購入者は安心して購入できる。顧客の資産価値を守ろうとする企業姿勢は素晴らしい。（熊谷）
2008年02月16日
2007年住宅着工戸数、40年前の水準に
国土交通省が発表した2007年（１～12月）の建築着工統計調査によると、住宅着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となり40年ぶりの低水準となった。
持ち家は31万4865戸と44年ぶりの低水準。（住宅産業新聞より）
改正建築基準法の影響によるもので、2007年の住宅ローン減税に間に合わなくなった方も多いのでは？
