緊急経済対策で2015年1月から住宅エコポイント復活

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政府は、2014年内にまとめる緊急経済対策において住宅エコポイントの復活させる方針を固めました。住宅エコポイントは2年半ぶりの復活となります。

2014年12月27日で閣議決定されました。2015年1月の国会で正式決定される見通しです。
2015年1月9日に国土交通省が制度の概要を公表しました。

▼4月15日追記
省エネ住宅ポイント http://shoenejutaku-points.jp/

緊急経済対策で2015年1月から住宅エコポイント復活

住宅エコポイントとは

住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、省エネ性能の高い住宅を新築したりリフォームしたりすることで、に対して一定のポイント(1ポイント=1円相当)を発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

2015年に実施される住宅エコポイントは「省エネ住宅ポイント」と呼ばれます。

ポイントを申請する際には、省エネ性能要件の基準に適合することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

住宅エコポイントの付与要件

工事請負契約
平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。
※完成済購入タイプは、工事請負契約の期間に制限なし
建築の着工*
平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※完成済購入タイプは、建築の着工の期間に制限なし
*根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
工事の完了
平成27年2月3日以降
※完成済購入タイプは、平成26年12月26日まで
不動産売買契約(分譲住宅のみ)
平成26年12月27日以降
※変更契約はみとめられません
※完成済購入タイプは、平成27年2月3日以降

住宅エコポイントの付与ポイント

省エネ性能の高い新築住宅を建てる場合

  一律 30万ポイント(30万円相当)

下の「ポイント発行対象」のAおよびB。

省エネ性能の高いリフォームや耐震工事をした場合

  最大 45万ポイント(45万円相当)

下の「ポイント発行対象」のCおよびD。対象工事内容ごとのポイント数の合計。

住宅エコポイントのポイント発行対象

A:エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として工事請負契約する新築住宅
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し所有者となる人が購入する場合を「分譲住宅」とする
B:完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として売買契約する完成済み(平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの)の新築住宅
C:エコリフォーム
(1)窓の断熱改修・外壁
(2)屋根、天井または床の断熱改修
(3)設備エコ改修工事
上記のいずれかの改修工事にあわせて行う次の工事
(4)バリアフリー改修
(5)エコ住宅設備の設置
(6)リフォーム瑕疵保険への加入
(7)耐震改修
D:中古住宅を買ってエコリフォームで既存住宅購入加算
平成26年(2014年)12月27日以降に売買契約を締結し、締結後3ヶ月以内に上記エコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結

省エネ住宅ポイントの申請期間と交換商品

ポイント発行申請の期間
受付開始:平成27年3月10日
期限  :予算の執行状況に応じて公表
ポイント交換申請の期間
受付開始:平成27年3月10日
期限  :平成28年1月15日

省エネ住宅ポイント交換商品

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品(エコ商品、エコ商品券等)
  • 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援商品)
  • 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)
  • 環境寄附、復興寄附

他にもフラット35Sによる金利引下げなど住宅関連の経済政策が予定されています。条件など詳細が決まり次第、随時情報を更新していきます。

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