消費税アップと住宅建築時期

更新】

2014年4月に8%に上がった消費税。消費税率は、2017年(平成29年)4月1日に10%に引き上げられることが決まっています。

住宅の購入・建築を考えている方は、契約と引渡しの時期でかかってくる消費税率が異なることを知っておきましょう!

契約と引渡しの時期で消費税が変わる

契約と引渡しの時期で消費税が変わる

住宅建築の契約と引渡しの時期によって適用される消費税率が変わります

2016年(平成28年)9月末までに住宅建築の契約を済ませておけば、引渡しの時期が2017年(平成29年)4月を超えても消費税率は現行の8%が適用されます。

2016年(平成28年)10月以降の契約で、引渡しが2017年(平成29年)3月までに納まれば消費税率は8%なのですが、消費税増税による駆け込み需要により、工事が混みあうことも予想されますので、万が一引渡しが4月以降になってしまうと消費税率は10%が適用されてしまいます。

また、2016年(平成28年)9月までに住宅建築の契約を締結し、10月以降の間取りが変わったり、内容が変わったりしたことで追加契約を結ぶこともあります。この場合にも上の表のように注意が必要です。

消費税アップでどのくらい建築費は変わる?

建物購入代金、建築工事請負代金について消費税がかかります。土地には消費税がかかりません。消費税について詳しくは住宅にかかる税金「消費税」に記載しています。

たとえば、土地3,000万円、建物3,000万円かかる場合、消費税は建物3,000万円に対してかかります。

消費税率8%の場合
建物価格3,000万円×8%=240万円
消費税率10%の場合
建物価格3,000万円×10%=300万円

消費税率8%と10%では、60万円消費税がアップします。

消費税アップにより影響を受けるのは建物価格だけではありません

住宅ローン、住宅ローンの申込手数料、保険料、また、新築の住宅購入をした際に必要になってくる家具や家電、引越し費用なども消費税アップの影響を受けることになります。

消費税アップと住宅ローン控除(住宅ローン減税)

住宅ローン控除の適用期限を平成31年6月30日入居まで延長したうえで、消費税率が8%または10%が適用される場合に限って、所得税からの最大控除額及び住民税からの控除上限額が以下のように拡充されます。住宅ローン控除については、住宅にかかる税金「住宅ローン控除」に詳しく書いています。


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