太陽光発電の補助金制度
太陽光発電の補助金制度が2008年度より復活しました。
太陽光発電の家庭での導入は、2005年度で補助金制度が打ち切られたことで伸び悩んでいました。
しかも今回は、減税措置との併用が可能であり、国だけでなく地方自治体においても補助金制度を行っているところも多くあります。
太陽光発電の補助金制度
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行っています。
| 詳細内容 | |
|---|---|
| 募集期間 | 2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金） |
| 補助金額 | 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円 |
| 補助金額 | 自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外。 |
| 対象システム | 以下の条件を満たすこと。 (1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること （太陽電池の種別毎に基準値を設定） (2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。 (3) 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。 ※特殊工事費用については別途規定あり ※詳細については交付規定および技術仕様書に基づく |
| 補助対象経費 | 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計 ※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。 |
補助金の申請手続きは面倒くさそう。。。
大丈夫です。補助金交付申請書、各種変更書類および実績報告書等の手続の代行を、対象システムを販売する者等（手続代行者）に対して依頼することができます。
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）によると、直近の世帯設置平均容量は約3.6kWです。
3.6kW×7万円＝25.2万円の補助金がもらえる、
という計算になります。
要件で『システム価格が70万円/kW以下』と定めているのは、この価格を上限とすることで、市場における太陽光発電システムの価格低下を促し、太陽光発電を普及させることを目的としているためです。
減税措置との併用
既存住宅の省エネ改修工事と同時に太陽光発電装置の設置をする場合、工事費用の10%を所得税から控除できます。
（控除額の上限は300万円）（対象期間：2009年4月1日～2010年12月31日）
詳細は『既存住宅・投資減税型措置』のページをご覧ください。
また、既存住宅の省エネ改修工事の控除とは別で、住宅ローン控除での『省エネ改修促進税制』も補助金との併用が可能です。
ただし住宅ローン控除と補助金を併用する場合には以下の条件を満たしていなければなりません。
固定価格買い取り制度
ドイツで太陽光発電が急速に普及することになった『固定価格買い取り制度』。
家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で10年間電力会社に買い取らせる新制度で、当初2010年からの開始の予定だったが、2009年6月8日現在国会で審議中の『エネルギー供給構造高度化法案』に新制度が盛込まれており、2009年度内に施行する方針を固めています。
制度導入に伴い電力会社のコストの増加分は、太陽光発電設備がない家庭の電気料金にも上乗せされることになります。
家庭でできる地球温暖化対策
無尽蔵の自然のエネルギーである太陽光を利用する太陽光発電。
地球温暖化の原因と言われているCO2削減、エネルギー問題や環境問題に貢献しながら、かつ光熱費もお得になる太陽光発電システムの導入を考えるチャンスかもしれませんね♪
