住宅ローン 審査基準は何を見つけるため？
いざ、マイホームの契約をしたら、次に住宅ローンの本審査を受けることになります。
金融機関での事前審査と違って、保証会社による審査です。
ここでのポイントは信用調査があるということです。
信用調査とは、個人の今までの行いを調査することです。
たとえば、
- ローンで返済が滞ったことがないか？
- 消費者金融からお金を借りていないか？
などです。
何の為にするのかというと、『人のアラ探し』です！！
金融機関は人の良い所を見ようとせず、悪いところを探します。
そして、悪いところを見つけたら、審査アウトにするんです。
生活に困ったら消費者金融にお金を借りる癖があるんじゃないか？
借りたお金はちゃんと返す人なのか？
まずは疑ってかかります。
もっとも注意しないといけないのは、保証会社に『ウソをついていた』または『情報を隠していた』と判断されてしまうことです。
これはマズイです！！
嘘つき人間と疑われたら嫌疑を晴らすのが大変ですよ！！
審査申し込みの書類には、金融機関が知りたいすべてのことを記入するようにして下さいね。
『え？これも書かないといけなかったの？』なんてことのないようにしましょう！！
『ウソつくつもりじゃなかった！！』
と言っても、言い訳に聞こえてしまいますから。
審査申し込みは自分でやらずに、経験豊富な住宅営業マンなどに頼むと安心ですね。
住宅ローン 審査基準
以下に審査基準の目安を記載します。
金融機関によって違うのであくまでも目安です。
| 主な審査基準 | |
| 申し込み時 年齢 |
２０歳以上で、定期的な収入がある人。 |
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| 完済時年齢 | 金融機関により異なりますが、８０歳までとしているのが多い。 |
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| 勤務先 | 会社の規模等を審査します。親族企業に勤めている場合は、会社も審査の対象とされ、３年間の決算書が必要書類に指定される場合もあります。 |
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| 業種 | 安定職種か不安定職種（危険職種）かを審査します。 |
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| 雇用形態 | 給与のみか、歩合給制かを審査します。勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。 また、会社役員（経営者）は自営業者としての扱いとほぼ同じで、本人のみならず、会社の経営状況も審査対象です。 |
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| 勤続年数 | 原則は３年以上ですが、同業種での転職（ヘッドハンティングなど）は審査のうえで多少多めに見てくれることもあります。ただし、自己都合退社の場合は厳しくなります。 |
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| 年収 返済負担率 |
年収の何％の返済まで可能かを判断します。 返済負担率＝年間返済額÷年収×１００ 返済額の想定金利は金融機関によって違います。 原則としては２００万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なります。 一般的な例としては、
自営業者の場合は３期分の収入が審査の対象です。 ３期の平均値としたり、直近の収入にしたり、最低時の収入にしたりと、銀行によって審査の基準が異なります。 |
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| 資産状況 （預金等） |
頭金や諸費用に充てるための自己資金がどの程度あるのかを審査します。 |
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| 他の借入状況 | クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどを個人信用調査機関を通して審査します。配偶者が収入合算などにより連帯債務者になる場合は、配偶者も住宅ローンの審査対象となるのでご注意を！ |
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| 健康状態 | 団体信用生命保険への加入ができることが貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。 フラット３５は団信の加入はなくてもＯＫです。 |
