住宅購入時に失敗する税金 贈与税
住宅にまつわる税金はとても多いです。
契約書に貼る印紙税から登録免許税、不動産取得税、固定資産税・・・、たくさんあります。
すべての税金を詳しく知りたい方は国税庁のタックスアンサー（外部のサイトへリンクしています。）をご覧下さい。
ここでは失敗しやすい、そしてペナルティーの大きな税金・・・贈与税の注意点をご紹介します。
親御さんから住宅資金を援助してもらう方は是非よく読んでください。
『親に頼らず、自分たちだけでマイホームを考えています。』
このような立派な方は結構多いです。素晴らしいと思います。
ところが、親御さんは、『子供の為にマイホーム資金を出してあげてたい！！』と考えてお金を準備しているケースも多いんです。
マイホームが完成して新築祝いで５００万円親御さんからもらったら、贈与税はかかるでしょうか？
答えは、贈与税がかかります！！
では、贈与税の額は・・・・・・・・・・・・・・５３万円！！
日本の税率で最も高い税率が贈与税です。知らなかったでは済まされない贈与税の落とし穴です。
『税務署に分からなければ良いんじゃないの？』
そのように思われる方もいらっしゃいます。
バレなければ結果的に贈与税を支払う必要はない（こんなこと書いても大丈夫かな？）のですが、ある手続きをしておけばびくびくする必要は全くなくなります。
国が『このようにしたら贈与税を払わなくても良いですよ！！』といってくれていることがあるので、それを上手く使えば良いだけの話です。
ちなみに、何の対策も打たずにお金をもらったらこれだけの贈与税がかかります。
| 贈与額 | 贈与税 |
| １００万円 | ０円 |
| ５００万円 | ５３万円 |
| １０００万円 | ２３１万円 |
| １５００万円 | ４７０万円 |
| ２０００万円 | ７２０万円 |
このようなケースで贈与税の可能性がでてきます。
１ 子供名義で親が貯金をしていた。
２ 親や祖父母からお金をもらった。
３ 登記の時に、お金を出していない人の名義をいれた。
このような場合は必ず専門家に相談して下さい。
びっくりするような贈与税の請求が来るかもしれません。
住宅購入時の税金を得する方法
住宅購入の税金で注意する税金に贈与税があるということは前項でお話いたしました。
住宅資金を援助してもらう場合、次のような方法に分かれます。
１ もらう
２ 借りる
３ 不動産を共有する
１ もらってしまう場合、年間１１０万円を超えるお金をもらう場合は贈与税がかかりますので注意が必要です。
２ 『住宅ローンを組むと金利が持ったいないから親から借ります！！』という場合、ある時払いの催促無しでは贈与と認定されることがあります。 借用書、返済履歴など、税務署に説明できるよう準備しておかなくてはいけません。
３ 住宅資金を出してくれる親と共有名義にすれば贈与の心配はなくなります。しかし、相続の時に財産分与でトラブルになる可能性があります。
それぞれ一長一短があります。
住宅資金援助がある場合は、必ず専門家に相談して下さい。
なお、平成１９年１２月３１日までに２０歳以上である子が、自己の居住用の一定の家屋を取得するための住宅取得等資金、
又は自己の居住用の家屋の一定の増改築のための住宅取得等資金の贈与を親から受け、その資金を贈与を受けた年の翌年３月１５日までに
利用し居住した場合に限り、これらの資金の贈与については３５００万円まで相続時精算課税を選択することができます。
（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)と言います。）
つまり、住宅取得に関しての親からの資金援助に対する税金は、住宅を買った時点で精算するのではなくて、相続が発生したときまで待ってその時点で精算して
税金を払う、というものです。
平成１９年度中であればこの制度の利用を検討する方法もあります。
