住宅購入時に失敗する税金 贈与税
住宅にまつわる税金はとても多いです。
契約書に貼る印紙税から登録免許税、不動産取得税、固定資産税・・・、たくさんあります。
すべての税金を詳しく知りたい方は家づくりお役立ちコンテンツ『マイホームにまつわる税金』をご覧下さい。
ここでは失敗しやすい、そしてペナルティーの大きな税金・・・贈与税の注意点をご紹介します。
親御さんから住宅資金を援助してもらう方は是非よく読んでください。
『親に頼らず、自分たちだけでマイホームを考えています。』
このような立派な方は結構多いです。素晴らしいと思います。
ところが、親御さんは、『子供の為にマイホーム資金を出してあげてたい！！』と考えてお金を準備しているケースも多いんです。
マイホームが完成して新築祝いで１０００万円親御さんからもらったら、贈与税はかかるでしょうか？
答えは、
- 親、祖父母（直系尊属）からの住宅取得資金の贈与
- 平成２３年１２月３１日までの贈与
- その年の１月１日時点で２０歳以上
- 翌年３月１５日までに住宅を取得して１２月３１日までに居住することが見込まれる
これらの条件を満たせば、
- 平成２２年中の贈与 １５００万円（＋基礎控除１１０万円）
- 平成２３年中の贈与 １０００万円（＋基礎控除１１０万円）
は贈与税がかからない、非課税となるのです。
日本の税率で最も高い税率が贈与税です。知らなかったでは済まされない贈与税の落とし穴です。
『税務署に分からなければ良いんじゃないの？』
そのように思われる方もいらっしゃいます。
バレなければ結果的に贈与税を支払う必要はない（こんなこと書いても大丈夫かな？）のですが、ある手続きをしておけばびくびくする必要は全くなくなります。
国が『このようにしたら贈与税を払わなくても良いですよ！！』といってくれていることがあるので、それを上手く使えば良いだけの話です。
詳しくは、『マイホームにまつわる税金・贈与税』のページに書いていますのでこちらをご覧ください。
下のようなケースで贈与税の可能性がでてきます。
- 子供名義で親が貯金をしていた。
- 親や祖父母からお金をもらった。
- 登記の時に、お金を出していない人の名義をいれた。
このような場合は必ず専門家に相談して下さい。
びっくりするような贈与税の請求が来るかもしれません。
住宅購入時の税金を得する方法
住宅購入の税金で注意する税金に贈与税があるということは前項でお話いたしました。
住宅資金を援助してもらう場合、次のような方法に分かれます。
- お金をもらう
- お金を借りる
- 共有名義にする
援助してもらう場合の注意点
| お金をもらう | 贈与税がかかる可能性あり！ もらう金額でどの制度を利用するかを検討 1.住宅取得資金等贈与の特例 2.相続時精算課税制度 |
| お金を借りる | 「住宅ローンを組むと金利が持ったいないから親から借ります」という場合、ある時払いの催促無しでは贈与と認定されることがある 借用書、返済履歴など、税務署に説明できる準備が必要 |
| 共有名義にする | 親と一緒に買うということ。 贈与税もかからず借用書も不要 |
資金援助の方法のメリット・デメリット
| 資金援助 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| お金をもらう | 相続税対策に有効 家計に負担はない |
資金援助は頼みにくい ほかの兄弟姉妹との不公平感が残る |
| お金を借りる | 贈与税の課税関係はない 資金援助を頼みやすい ほかの兄弟姉妹との不公平感がない |
利息は貸主の雑所得になり所得税対象となる 賃借実態が厳しく問われ、贈与税認定課税の心配が残る 親族からの借金は住宅ローン控除対象外である |
| 共有名義にする | 贈与税・所得税の課税関係はない 家計に負担はない |
資金援助は頼みにくい 親の持分が相続できる保証はない |
それぞれ援助の方法には一長一短があります。
住宅資金援助がある場合は、「金額はいくらか？」「どの方法で援助をしてもらうべきか？」「贈与税を払わなくて済むやり方は？」ということを考え、必ず専門家に相談したほうがいいと思います。
贈与税・相続税を始め、住宅に係る税金は法改正が多く複雑で、一般の方には非常に分かりづらいものです。
家づくりコンサルティングでは税理士の先生と常に情報交換を行っており、住宅に係る税金について分かりやすくご説明をさせていただいています。
住宅に係る税金を含めて家づくりのアドバイスを受けたい方は、『ファイナンシャル・プランニング』のページをご覧ください。
