長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)

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長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)とは、住宅が耐久性や省エネ性など9項目の基準を満たした長期優良住宅に認定されるために必要となる、標準的な性能強化費用(上限650万円(* 平成26年4月以降の居住))の10%をその年の所得税額から控除する制度です。

『特定の増改築等に係る住宅ローン控除』との併用も、通常の『住宅ローン控除』との併用もできません。

長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)<

画像:不動産関係のフリーイラスト素材

認定住宅新築等特別税額控除の控除期間及び控除額の計算方法

控除期間:居住年のみ

居住年の所得税の額から控除しても控除しきれない部分は翌年に繰越控除できます。

適用期限

平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合

控除額の計算
居住の用に供した年 対象 認定住宅限度額 控除率
平成26年4月1日から
平成31年6月30日まで
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
650万円(*1) 10%

(*1)性能強化費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合。それ以外の場合は認定住宅限度額500万円となります。

認定長期優良住宅の認定基準

認定長期優良住宅の認定基準には、9つの性能項目があります。

構造躯体等の劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。
耐震性
極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

税金についてはとても難しいもの。長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)が受けられるのかついて知りたい方は家づくりコンサルティングへご相談ください。

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