不動産取得税
建物の新築や住宅の購入、不動産の贈与があったとき、入居した年にかかる地方税です。
不動産取得税とは？
登記の有無、有償・無償、取得の理由（土地、家屋を売買、交換、贈与、新築、増築、改築など）を問わず、不動産を取得した場合に１回だけかかります。
取得後6ヶ月～1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
軽減措置の特例を受けるためには取得から60日以内に都道府県税事務所に届出をする必要があります。
不動産取得税はだれが払うの？
不動産を取得した人です。
不動産取得税はどんな時に必要なの？
不動産とは、土地および家屋の総称です。課税対象は
土地 ・・・ 地目にかかわらずすべての土地
家屋 ・・・ 新築、増改築、中古またはその用途にかかわらずすべて
不動産取得税がかかる対象（○：課税される ×：課税されない）
| 売買 | 贈与 | 新築 | 増改築 | 相続 | 合併 | 相続人への遺贈 相続人以外への 包括遺贈 | 相続人以外への 特定遺贈 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | × | ○ |
不動産の取得の時期は、現実に所有権を取得したと認められるときであり、登記がされているかどうかは関係ありません。
また取得に際して有償か無償かも問いません。
不動産取得税はいくら払うのか？
『固定資産税評価額』(課税標準) × 税率
| 内容 | 課税標準 | 税率 | 特例 | 特例の期間 |
|---|---|---|---|---|
| 土地 | 固定資産税評価額×1/2 | 4% | 3% | 平成24年3月31日まで |
| 住宅 | 固定資産税評価額 | 4% | 3% | 平成24年3月31日まで |
| 住宅以外 の建物 | 固定資産税評価額 | 4% | 3.5% | 平成20年3月31日まで |
新築住宅、中古住宅、または住宅用土地を取得した場合には、一定の要件を満たすことで、下記の軽減措置の特例が適用されます。
軽減措置の特例（住宅の取得に係る課税標準の特例）
| 内容 | 新築住宅 | 中古住宅 |
|---|---|---|
| 用途 | 住宅の用(賃貸住宅も可) | 自己の居住用 |
| 床面積 | 50㎡(賃貸住宅は40㎡)以上240㎡以下 | 50㎡以上240㎡以下 |
| 種類 | 新築住宅 | 築後20年以内の中古住宅 耐火建築物は25年以内 |
| 控除額 | 1,200万円 長期耐用住宅等の整備の促進に関する法律の施行日以後平成24年3月31日までの取得の場合、1,300万円 | 新築年次に応じた控除額 ～S56.6.30 350万円 S56.7.1～S60.6.30 420万円 S60.7.1～H1.3.31 450万円 H1.4.1～H9.3.31 1000万円 H9.4.1以降 1200万円 |
| 税額 | （ 『固定資産税評価額』－『上記の控除額』 ）× 3% | |
軽減措置の特例（住宅用土地の取得に係る税額控除）
| 内容 | 新築住宅 | 中古住宅 |
|---|---|---|
| 用途 | 『軽減措置の特例（住宅の取得に係る課税標準の特例）』の適用要件を 満たす新築住宅または中古住宅の土地であること |
|
| 要件 | 土地取得の日から3年以内に住宅を新築すること（マンションなどやむを得ない事情がある場合は4年） 平成22年3月31日までの取得。 それ以降は2年以内。 土地を借りるなどして住宅を新築した人が 1年以内にその土地を取得すること | 土地取得の前後1年以内に住宅を取得 |
| 税額 | （固定資産税評価額×1/2×3%）－控除額（下記のＡかＢの多い金額） | |
| Ａ：45,000円 Ｂ：（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（住宅の床面積×2（200㎡限度））×3% |
||
