すまい給付金がもらえる?もらえない?

更新】

すまい給付金とは、消費税率が8%、10%へ引上げされることが決まったときに導入された住宅取得者の負担を軽減・緩和するために創設された制度です。

消費税率8%および10%が適用され、平成31年6月30日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。

でも住宅購入をした人すべてがすまい給付金をもらえるわけではないんです!どんな人がすまい給付金をもらえるのか?もらえないのはどんな場合なのかをまとめています。

すまい給付金がもらえる?もらえない?

画像:イラストAC

すまい給付金は誰がもらえるの?

50歳未満の方は、住宅ローンを利用して住宅購入した場合、収入に応じてすまい給付金がもらえます。

50歳以上の方は、住宅ローンを利用していなくても対象です。

すまい給付金の対象者

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有
  • 持分を共有していれば、配偶者の方も受け取れる
  • 住民票において取得した住宅への居住が確認できる
  • 収入が一定以下
     消費税率8%:収入額の目安が510万円以下
     消費税率10%:収入額の目安が775万円以下(*1)
  • 住宅ローンを利用しない場合のみ年齢が50歳以上の方(*2)

(*1)夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安

(*2)10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加

ご両親や親類・知人などからの借入金は住宅ローンとは見なされず、50歳未満の方はすまい給付金がもらえません。

すまい給付金の対象の住宅

給付要件
  新築住宅 中古住宅
住宅ローンあり 床面積50㎡以上 床面積50㎡以上
  現行の耐震基準を満たす住宅
第三者機関の検査を受けた住宅であること 第三者機関の検査を受けた住宅であること
住宅ローンなし
(住宅ローンありの要件プラス)
年齢が50歳以上 年齢が50歳以上
フラット35Sの基準を満たす住宅  

すまい給付金の給付額

住宅購入時に適用される消費税率に応じてすまい給付金の額は設定されています。

収入額によって給付基礎額が決まります。その給付基礎額に持分割合をかけた額がもらえます。収入額の確認方法は、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

給付基礎額

下記表の収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。

消費税率8%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

国土交通省すまい給付金のサイトで、いくら給付金をもらえるか、シミュレーションすることができます。

すまい給付金はどうやったらもらえるのか?

すまい給付金の申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内。(2016/2/29現在は1年3ヶ月に延長)

申請先は、すまい給付金事務局です。申請者は住宅取得者本人ですが、住宅事業者等による手続き代行も可能です。

申請書類提出から、およそ1.5ヶ月~2ヶ月で現金が振り込まれます。

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