耐震改修促進税制(住宅リフォーム投資型減税)

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住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」があります。

耐震改修促進税制(既存住宅に係る耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除)とは、住宅ローンの利用がなくても受けることができる投資型減税です。

自分が所有している居住用家屋について、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、耐震工事を含む増改築等を行った場合に、所得税の特別控除を受けられるというものです。所得税の控除だけでなく、固定資産税の減額もあります。

耐震改修促進税制(住宅リフォーム投資型減税)

画像:いらすとや

耐震改修促進税制(住宅リフォーム投資型減税)とは?

個人が既存住宅の耐震改修をした場合、改修費用と当該改修に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10%を所得税額からの控除が受けられます。

リフォームローンの利用有無に関わらず利用可能で、『住宅ローン控除』との併用が可能です。

耐震改修促進税制の控除対象限度額と控除期間

耐震改修工事が平成31年6月30日まで

控除対象限度額:250万円
耐震+バリアフリー+省エネ工事を合わせて行った場合の控除対象限度額は700万円(太陽光発電設備を設置した場合は800万円)
※工事費用にかかる消費税8%の場合

控除期間:1年(耐震改修工事を完了した日の属する年分)

控除額の計算方法

控除額=「(1)(2)いずれか少ない額」×10%

(1)耐震改修の標準的な工事費用相当額
(2)250万円(控除対象限度額)

耐震改修促進税制の適用要件

  • 自ら居住する住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅
  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行う

税金についてはとても難しいもの。住宅を必要に応じてリフォームをするときに適用される税金について知りたい方は家づくりコンサルティングへご相談ください。

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