優良賃貸住宅の割増償却
優良賃貸住宅の割増償却とは、アパートや賃貸マンションなど賃貸住宅を建てた場合に受けられる特例制度です。
優良賃貸住宅の割増償却とは？
現在の税法上では、土地を遊ばせておくより、有効利用したほうが節税できる仕組みになっています。
賃貸マンションやアパートなどを建てると固定資産税のみではなく、相続税も節税できるのです。
アパートやマンションの賃貸料は不動産所得となりますが、この所得に対しても優遇措置があるのです。
不動産所得＝総収入金額－必要経費
で算出をされますが、この必要経費に減価償却費、というものが含まれます。
下の表の優良賃貸住宅を、賃貸用に供する目的で建築または取得した場合、5年以内に限り通常の償却に加えて、前倒しで多く償却費を経費として計上できる、という制度が『優良賃貸住宅の割増償却』です。
優良賃貸住宅の割増償却のしくみ
| 区分 | 高齢者向け優良賃貸住宅 | 中心市街地優良賃貸住宅 |
|---|---|---|
| 地域 | 地域特定なし | 認定中心市街地の区域 |
| 住宅戸数 | 5戸以上 | 10戸以上 |
| 構造 | 耐火建築物 | 地上3階建以上の耐火建築物 |
| 床面積 | 35㎡以上 | 50㎡以上125㎡以下 |
| 敷地面積 | - | 300㎡以上 |
| 家賃制限 | あり | あり |
| 公募要件 | 高齢者(60歳以上)単身世帯 高齢者夫婦世帯(夫婦どちらかは60歳以上) | あり |
| 適正管理 期間 | 10年以上 | 10年 |
| その他 | 1民間事業者等による供給計画の作成と都道府県知事等による供給計画の認定及び補助を受けること | 地方公共団体の補助を受けて新しく新築され特定の管理をすること |
| 割増率 | ||
| 耐用年数 35年未満 | 28% | 36% |
| 耐用年数 35年以上 | 40% | 50% |
| 適用期限 | H21.3.31までの新築時 | H18.8.22-H22.3.31までの新築時 |
