2016年度(平成28年度)ZEH(ゼッチ)の補助金

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH(ゼッチ))支援事業とは、経済産業省資源エネルギー庁(執行団体:SII:一般社団法人環境共創イニシアチブ)が平成24年度より行っている、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に向けた補助制度です。

2016年度(平成28年度)補正予算により、ZEH補助金の公募がから始まりました。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住宅で年間に消費するエネルギー量」と「住宅で年間につくるエネルギー量」の差がゼロ、もしくはつくるエネルギー量のほうが多くなる住宅のことです。ZEHで「ゼッチ」と呼ばれています。

よく耳にする「スマートハウス」は賢くスマートにエネルギーが使用・制御される仕組みづくりをした住宅のことを指しますが、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)はつくるエネルギー量のほうが多くなることを目指しています。

経済産業省資源エネルギー庁によると、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付してくれます。

2016年度のZEH補助金、押さえておきたいポイント

ZEHビルダー登録されているかをチェック
申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
先着順ではなく加点評価制
先着順ではなく、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象として審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択されます。
性能がよくないと審査に通らず補助金が受けられないことがあります。
ただし、加点要件は審査には有利ですが建築費用も上がるため、ZEHビルダーとよく相談をして決めましょう。
公募期間から工事完了期間が短い
ZEH補助金を受けるために工事完了日の報告が必要。公募期間から工事完了期間が短くなっているため、ZEH補助金を受けたい場合には早めのスタートが肝心です。
1物件1申請
補助対象設備の一部(エアコンなど)を別で発注する場合、ZEHビルダーである住宅メーカーなどにまとめてエネルギー計算および申請・報告をお願いすることになります。
対応できるかどうかを確認しておきましょう。

ZEH補助金、2016年はいくらもらえる?

交付要件を満たす住宅一戸あたり

定額125万円
(地域区分・建物規模によらず全国一律)

寒冷地で要件を満たす住宅一戸あたり(※)

定額150万円
(※)寒冷地特別外皮強化仕様(1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下

Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額125万円

蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合、補助金額を加算。

蓄電システムの補助額:蓄電容量1kWh当たり5万円
蓄電システムの補助額上限:補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額

ZEHの公募期間

申請書・報告の提出はそれぞれ締切日の17時必着です。

公募期間と交付決定
公募期間 交付決定
平成28年11月14日(月)~平成28年12月2日(金) 平成29年1月下旬(予定)

交付決定通知を受領後の着工となります。建築確認申請は受領前に行うことができます。
ただし、一次~三次公募で交付決定を受けた事業については工法(鉄筋コンクリート造等)により事業期間の延長を認める場合あり。SIIに事前相談必要。

工事完了と補助対象事業実績報告期日
工事期間 報告期日
~平成29年8月4日(金) 平成29年8月18日(金)

ZEH補助金が受けられる住宅の契約時期

ZEH補助金に係る契約行為を公募開始前に行った場合は補助金の対象とならない

ZEH 補助対象となる住宅

補助対象となりうる事業者・申請者は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者

申請者が常時居住する住宅
既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合あり。
専用住宅
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請可。
既築の場合は、申請時に申請者自身が所有
登記事項証明書の提出を求められる場合あり
新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること
新築建売住宅とは、建売を前提に建築され一度も登記されたことのない住宅
賃貸住宅・集合住宅は対象外
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合、その自宅部分のみ申請可(賃貸併用住宅など)

ZEH 交付要件

以下の要件をすべて満たしていること。

  • ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
  • 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
  • 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
  • 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
  • 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

ZEHの定義

  • 住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上
  • 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入(容量不問)
  • 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEHの定義

  • 住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上
  • 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入(容量不問)
  • 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減

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