【グリーン住宅ポイント】住宅の新築・購入・リフォームでもらえる、追加工事にも使える

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【グリーン住宅ポイント】住宅の新築・購入・リフォームでもらえる、追加工事にも使える

グリーン住宅ポイントとは

グリーン住宅ポイントとは、「新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図ること」と「グリーン社会の実現」「地域における民需主導の好循環の実現」を目的として創設された制度です。

省エネ性能が高い住宅の購入やリフォームなどでグリーン住宅ポイントがもらえます。
これまでの住宅ポイントと異なり、ポイントの利用方法は商品交換だけでなく、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事にも使えます。

グリーン住宅ポイントの申請スケジュール

契約締結期間:令和2年(2020年)12月15日-令和3年(2021年)10月31日まで

ポイント申請期間: 遅くとも令和3年(2021年)10月31日まで(郵送の場合は必着)
※対象工事完了後に行う報告についても期限があります。

グリーン住宅ポイントがもらえる対象

一定の省エネ性能をもつ住宅の新築(持家・賃貸)、既存住宅の購入(持家)、住宅のリフォームが対象です。
東京圏からの移住、三世代同居、多子世帯、災害リスクが高い区域からの移住など、さらにポイントが加算される特例もあります。

新築住宅の建築・購入

自ら居住するために新たに住宅を建築・購入する方が対象

発行ポイント(基本)
高い省エネ性能等を有する住宅:40万ポイント
一定の省エネ性能等を有する住宅:30万ポイント
ポイント加算
高い省エネ性能等を有する住宅:最大60万ポイント
一定の省エネ性能等を有する住宅:最大30万ポイント

※高い省エネ性能等を有する住宅の場合、ポイント加算で最大100万ポイントがもらえます。


高い省エネ性能等を有する住宅とは
・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
上記4つのいずれか
一定の省エネ性能を有する住宅とは
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

※ZEH補助金制度とグリーン住宅ポイント制度の併用はできません。ご注意ください。


ポイント加算の対象
・東京圏の対象地域からの移住のための住宅
・3人以上の18歳未満の子を有する多子世帯が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

※それぞれに詳細な要件が設定されています。


ポイントの利用
・商品交換
・一定の要件に適合する追加工事との交換

※ポイントの発行対象の契約を締結した事業者が行う追加工事が対象です。


既存住宅の購入

2019年(令和元年)12月14日以前に建築された住宅を購入し自ら居住する方が対象

発行ポイント数
対象既存住宅の要件等に応じて、15万ポイント・30万ポイント・45万ポイントのいずれかのポイント発行
リフォームとの併用
既存住宅の購入と同時にリフォーム工事をしている場合、リフォームでグリーン住宅ポイントを申請したほうが有利になる場合がある
ポイントの利用
・商品交換
・一定の要件に適合する追加工事との交換

※追加工事交換の利用は、売主が宅地建物取引業を有する事業者の場合に限ります。


リフォーム工事

工事請負契約におけるリフォーム工事を発注される方が対象

発行ポイント数
最低5万ポイント~上限30万ポイント
(子育て世代・既存住宅の購入を伴う場合はさらに上限引き上げ)
必須対象工事(以下いずれか)
・エコ住宅設備の設置
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
必須工事のいずれかの工事を実施した場合対象となるもの
・バリアフリー改修
・耐震改修
・リフォーム瑕疵保険等への加入
・既存住宅購入加算
ポイントの利用
・商品交換
・一定の要件に適合する追加工事との交換

賃貸住宅の建築

全戸がトップランナー基準で床面積40平米以上の賃貸住宅を建築される方が対象

発行ポイント数
1戸あたり100,000ポイント × 総戸数
ポイントの利用
一定の要件に適合する追加工事との交換

グリーン住宅ポイントで交換できる追加工事

住宅の新築や購入・リフォームなどによりもらったグリーン住宅ポイントは、商品交換だけでなく追加工事に充当することができます。

追加工事に交換するためには、新築住宅の建築・リフォーム工事・賃貸住宅の建築の場合にはその工事の契約・建築を行った施工者が行う追加工事、新築住宅の購入・既存住宅の購入の場合にはその販売事業者が行う追加工事が対象となります。
ポイント発行対象となる契約を締結した事業者以外で、追加工事のポイント交換を行うことはできませんのでご注意くださいね。

追加工事の交換は1ポイント=1円相当(1,000ポイント単位)で、代金の一部または全部に充当できます。
以下のような追加工事への交換が対象となります。

「新たな日常」に対応した追加工事

  • テレワーク関連設備の設置
  • 屋内ワークスペースの設置
  • 間取りの変更
  • 音環境向上工事
  • 空気環境向上工事
  • 菌・ウイルス拡散防止工事
  • 家事負担軽減に資する工事

「防災」に対応した追加工事

  • 停電・断水対策
  • 水害・台風対策
  • 地震対策

グリーン住宅ポイントの申請は、住宅購入・建築したご本人が申請できますが、建築工事の請負事業者や住宅販売事業者が代理申請することも可能です。
家づくりコンサルティングでは、グリーン住宅ポイントの対象となる省エネ性能が高い住宅メーカーの経験豊富でかつノウハウを持った優秀な住宅営業マンを紹介しています。→優秀な住宅営業マンをご紹介

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