住宅ローン控除・住宅ローン減税

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居住者が住宅の新築もしくは取得または増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

住宅ローン控除・住宅ローン減税

住宅ローン控除の要件と控除額 平成33年(2021年)12月31日まで

平成27年度(2015年度)税制改正により、平成29年末までの適用期限とされていた住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限が平成31年6月末まで1年6ヶ月延長になりました。

その後、消費税率10%への引き上げ時期がさらに延長されたため、住宅ローン控除の適用期限も平成33年(2021年)12月31日まで延長されました。

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除の要件 平成33年(2021年)12月31日まで
  一般住宅 認定長期優良住宅
認定省エネ住宅(*1)
認定低炭素住宅(*2)
控除対象
借入金等の額
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
・住宅の新築・取得
・住宅の取得とともにする敷地の取得
・一定の増改築
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
・認定住宅の新築・取得
・認定住宅の取得とともにする敷地の取得
対象住宅等 (主として居住の用に供する)
1.住宅の新築
 ・床面積50㎡以上
2.新築住宅の取得
 ・床面積50㎡以上
3.既存住宅の取得(*4)
 ・床面積50㎡以上
 ・築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
4.増改築等
 ・床面積50㎡以上
(主として居住の用に供する)
1.住宅の新築
 ・認定住宅であること
 ・床面積50㎡以上
2.新築住宅の取得
 ・認定住宅であること
 ・床面積50㎡以上
適用居住年
控除期間
平成33年(2021年)12月31日までに居住してから10年間
所得要件 合計所得金額 3,000万円以下
適用期限 平成33年(2021年)12月31日までの入居

住宅ローン控除額

平成26年4月から平成33年(2021年)12月31日までに居住した場合、一般住宅では最大400万円、認定住宅では最大500万円、住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除額 平成33年(2021年)12月31日まで
居住年 一般住宅
住宅借入金等の年末残高限度額
一般住宅
控除率
認定住宅
住宅借入金等の年末残高限度額
認定住宅
控除率
平成26年1-3月 2000万円 1.0% 3000万円 1.0%
平成26年4月-
平成33年12月31日
4000万円 1.0% 5000万円 1.0%

認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する、認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築又は建築後使用されたことのない住宅のこと。

(*1)認定省エネ住宅については、平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合に適用。

(*2)認定低炭素住宅とは、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋。平成25年6月1日以後に自己の居住の用に供する特定建築物に該当する家屋について適用。

(*4)平成26年4月1日以後に既存住宅を取得し、自己の居住の用に供する場合
耐震基準に適合しない中古住宅であっても、次の要件を満たす耐震改修を行えば住宅ローン控除の適用ができます。
既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請をし、かつその者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たせば、その既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン控除の適用が受けられます。


住宅ローン控除と他の制度との併用

所得税から控除しきれなかった部分は住民税で控除

平成21年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までに入居した人で、 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合に、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を次の控除限度額の範囲内で控除します。

平成26年3月31日までに居住
控除限度額:所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)
平成26年4月1日-平成33年12月31日までに居住
控除限度額:所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)(※)

(※)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合。それ以外は所得税の課税総所得金額等×5%となります。

特定の増改築等に係る住宅ローン控除

住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす、バリアフリー改修工事もしくは省エネ改修工事をした場合には、『既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(住宅特定改修特別税額控除)』があります。

住宅ローン減税制度である、『特定の増改築等に係る住宅ローン控除』と、『既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(住宅特定改修特別税額控除)』との併用はできません。

住宅ローンの借入れを行ってリフォームを行う場合には、工事金額、返済期間でどちらの制度を選択するか決めることになります。

バリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制

特定の増改築等に係る住宅ローン控除の要件 平成33年(2021年)12月31日まで
  バリアフリー改修促進税制 省エネ改修促進税制
控除対象
借入金等の額
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高 省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高
対象住宅等 (主として居住の用に供する)
バリアフリー改修工事を含む増改築等
 ・床面積50㎡以上
 ・改修工事費用が30万円超
(主として居住の用に供する)
省エネ改修工事を含む増改築等
 ・床面積50㎡以上
 ・改修工事費用が30万円超
適用居住年
控除期間
平成33年(2021年)12月31日までに居住してから5年間
所得要件 合計所得金額 3,000万円以下
適用期限 平成33年(2021年)12月31日までの入居

特定の増改築等に係る住宅ローン控除額

平成26年1月-3月までの居住
特定増改築等限度額:200万円 控除率:2.0%
特定増改築等工事以外の部分:800万円 控除率:1.0%
平成26年4月-平成33年12月31日までの居住
特定増改築等限度額:250万円 控除率:2.0%
特定増改築等工事以外の部分:750万円 控除率:1.0%

住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるためには、居住地の税務署に必要書類を添付した確定申告書の提出を自分で行う必要があります。

確定申告書の受付は、その所得の発生した年の翌年2月16日からで確定申告期限は3月15日です。期日が土曜日・日曜日と重なると繰り下げた日程になります。ただし、住宅ローン控除の利用等による還付の申告については、還付をうける所得の発生した年の翌年であれば2月15日以前でも受け付けてくれます。

通常は還付金を受け取れるのは約6週間後くらいですが、国税庁e-taxを利用して申告手続を行った場合には、通常よりも早く受け取れます。

給与所得者の場合は、控除を受ける最初の年分のみ確定申告をすることで、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができます。

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