省エネと創エネでゼロエネルギーの家づくり・ZEH(ゼッチ)補助金

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住宅で年間に消費するエネルギー量」と「住宅で年間につくるエネルギー量」の差がゼロ、もしくはつくるエネルギー量のほうが多くなる住宅のことです。ZEHで「ゼッチ」と呼ばれています。

よく耳にする「スマートハウス」は賢くスマートにエネルギーが使用・制御される仕組みづくりをした住宅のことを指しますが、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)はつくるエネルギー量のほうが多くなることを目指しています。

ZEH仕様の家づくりをして補助金を受けるためには、3つの基準を満たす必要があります。

  • 太陽光発電パネルを設置するなどエネルギーを創り出す「創エネ」
  • 換気・照明・給湯などの「省エネ」
  • 高性能断熱建材や高断熱サッシなどの「断熱」

つまり、ZEHの補助金とは、屋根に太陽光パネルを設置するなどで「創エネ」をし、換気や空調、照明、給湯など「省エネ」効果が高い設備を設置、断熱建材や高断熱サッシの取り付けなどで「断熱」効果を上げる家づくりを、登録されたZEHビルダーとともに行い申請をしてもらえる補助金です。


「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」と2014年に閣議決定された政策目標があります。

その目標達成に向けて、ZEH仕様を満たした住宅を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付してくれます。

2018年度(平成30年度)ZEHはどうなる?

平成30年度経済産業省関連予算案および平成30年度環境省税制改正要望によると、ZEHは経済産業省、環境庁、国土交通省の3つの省庁の連携事業になります。

現行のZEHよりもさらに省エネを深堀し、設備の効率的な運用などで太陽光発電などの創エネ拡大を目指すZEH+(ゼッチプラス)を導入し補助することになっています。

2018年度(平成30年度)ZEHの補助金はいくらもらえる?

2018年1月9日付住宅産業新聞によると、ZEH+の補助額は1件当たり115万円
(注:2018年1月15日現在、ZEH事業で連携している環境省や国土交通省からZEHの具体的な補助金額は明らかになっていません。)

ただしZEH+の補助金を受けるためには、省エネ要件が厳しくなります。。
つまり、高性能な省エネや断熱設備・建材が必要となり家づくりにかかる金額も増えることが想定されます。

ZEH補助金についてまだ予算案の段階ですので、詳細決まりましたら家づくりコンサルティングのサイトでも分かりやすくまとめていきます。

ZEH補助金、押さえておきたいポイント

(※2018年度変更になる可能性があります)

ZEHビルダー登録されているかをチェック
申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
先着順ではなく加点評価制
先着順ではなく、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象として審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択されます。
性能がよくないと審査に通らず補助金が受けられないことがあります。
ただし、加点要件は審査には有利ですが建築費用も上がるため、ZEHビルダーとよく相談をして決めましょう。
公募期間から工事完了期間が短い
ZEH補助金を受けるために工事完了日の報告が必要。公募期間から工事完了期間が短くなっているため、ZEH補助金を受けたい場合には早めのスタートが肝心です。
1物件1申請
補助対象設備の一部(エアコンなど)を別で発注する場合、ZEHビルダーである住宅メーカーなどにまとめてエネルギー計算および申請・報告をお願いすることになります。
対応できるかどうかを確認しておきましょう。

ZEH 補助対象となる住宅

(※2018年度変更になる可能性があります)

補助対象となりうる事業者・申請者は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者

申請者が常時居住する住宅
既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合あり。
専用住宅
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請可。
既築の場合は、申請時に申請者自身が所有
登記事項証明書の提出を求められる場合あり
新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること
新築建売住宅とは、建売を前提に建築され一度も登記されたことのない住宅
賃貸住宅・集合住宅は対象外
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合、その自宅部分のみ申請可(賃貸併用住宅など)

補助金や税金対策、家計見直しなどお得な家づくりをしたい方は家づくり相談のページをご覧ください。
また家づくりコンサルティングでは、昨年度のZEH(ゼッチ)補助金においても多くの物件で交付決定を受け、ZEH補助金がスタートしたときから積極的に推進している経験豊富でかつノウハウを持った優秀な住宅営業マンを紹介しています。→優秀な住宅営業マンをご紹介

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